合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領
社団法人群馬県木材組合連合会
第一 目的
本実施要領は、社団法人群馬県木材組合連合会（以下「当団体」という）が平成１８年８月３日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る社団法人群馬県木材組合連合会行動規範」（以下「行動規範」という。）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。
第二 本実施要領に基づく認定の対象
１ 林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２ 本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は別途定める。
第三 合法木材供給事業者認定申請
１ 本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木材供給事業者認定申請書」を、別記1-1で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。
２ 前項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。
第四 審査及びその結果の通知
１ 当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため会長が指名する審査委員で以て 審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２ 審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五 認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定した上で申請者にその結果を通知する。必要がある場合は現地審査を実施する
３ 当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。
第五 合法木材供給事業者の認定要件
認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）
①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。）を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）
③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）
⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第六 合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
１ 当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ等に公表するものとする。
２ 事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。
第七 証明事項の記載
１ 認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２ なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。
第八 取扱実績報告及び公表
１ 認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。
２ 当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
第九 立ち入り検査
当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当団体に協力しなければならない。
第十 認定事業者の取り消し
１ 当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。
２ 当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
第十一 合法木材供給事業者認定の継続
合法木材供給事業者認定の継続を希望する事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、別記1ァで定める「合法木材
事業者認定事業者認定申請書（継続）」を別記1‐2で定める手数料および年間維持費とともに当団体へ提出しなければなら ない。
附則 この実施要領は、平成１８年９月１日から施行する。
この実施要領は、平成２１年９月１日から施行する。（第十一を追加）